2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
それから、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設、これも新しく設けたところでございます。 引き続き、経産省としても、このＫＰＩの達成というものには全力で取り組んでまいりたいと思います。
それから、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設、これも新しく設けたところでございます。 引き続き、経産省としても、このＫＰＩの達成というものには全力で取り組んでまいりたいと思います。
今回の法改正、改正法案でも、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、またオープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設などを盛り込んでおります。
六 我が国のイノベーション促進に向けて、産業革新投資機構の機能強化も含め、ベンチャー企業への投資拡大に目標を持って取り組むとともに、ベンチャー企業支援策の一層の充実を図ること。 七 相対的に立場の弱い中小企業・小規模事業者及びフリーランスの労働者等の権利が不当に侵害されること等がないよう、引き続き、その地位の向上、適切な労働環境及び公正な取引環境の整備に向けた検討を進めること。
一方で、コロナ禍でベンチャー企業の資金調達の環境は大変厳しくなっていると認識をしておりまして、こうした状況を踏まえまして、本改正法案では、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務の保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設などを盛り込んでいるところでございます。
政府としては、これまでの産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー企業投資、オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置
この中に、国内ファンドによる海外投資拡大のための特例ということで、国内ファンドの海外投資、これが今まで五〇％未満に制限されているところを、これを除外する、撤廃するというような法律改正案が上がっております。
外国企業との連携、あるいは外国資本の取り込みといったものは、まず、内外資源の融合によるイノベーション創出、あるいは地域の投資拡大、雇用創出を通じまして、産業競争力の強化でありますとか地域の活性化に貢献するという観点から、極めて重要だというふうに考えております。
また、みどり戦略では、サプライチェーン全体を貫く基盤技術を確立するために産官学の連携による技術開発の推進ですとか、ＡＩ人材の育成強化、ベンチャー企業の支援といった未来技術への投資拡大、グローバルな研究体制の構築等々図ることとしておりまして、このフードテックを含めました革新的な技術開発、このイノベーションの創出をしっかり進めてまいりたいと考えております。
ところで、こうした公共投資拡大の動きに対しまして、一時、公共事業を追加しても、建設分野の人手不足の影響などで繰越しが増えるだけだとか、不調、不落ばかりで執行ができないのではないかというような指摘がございました。
大臣がおっしゃったとおり、公的な研究の縦割りを打破するということで鳴り物入りで始められた科学技術イノベーション創造推進事業における、いわゆるＳＩＰのこの十二の研究のテーマ、今資料一でお配りしておりますけれども、それから、官民研究開発の投資拡大のプログラム、ＰＲＩＳＭですよね、これの十九の継続施策について、研究の今中間地点に来ていると思いますが、どのように評価されていますでしょうか。
だから、そういった意味では、なかなかこの話は、内部留保をどうするかというのも、内部留保を是非設備投資や何やらに回していきたくなるような景気とか、消費が伸びているとか、そういったようなことが出てきて、いわゆる経営者が攻めの経営の方に変わっていくというような気に変わらせるというところが大事なところで、投資拡大とか、そういったような設備投資に回っていくような雰囲気をつくり上げなきゃいかぬとは思いますけれども
七ページはその応用的な例を記載しておりますが、このＤＩＡＳのプログラムと、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭというものが内閣府によって進められております。
蓄電池については、モビリティー分野において、電池の投資拡大と技術向上を進め市場を確保するとともに、電池の供給網の強靱力を進めてまいりたいと考えております。 カーボンリサイクルは、化石燃料の利用により排出されたＣＯ２への対応として必要となるキーテクノロジーでありますので、具体化に向けた方策を検討してまいります。
また、第二に、既に取り組んでおりますけれども、不動産事業でございますが、これにつきましても、グループ保有不動産の価値最大化、グループ外不動産への投資拡大等を通じて、収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させていきたいと考えております。 また、第三に、新規ビジネスにつきましても、これを進めていく必要があると考えております。
蓄電池につきましては、モビリティー分野において電池の投資拡大と技術向上を進めて市場を確保するとともに、電池の供給網、この強靱化を進めてまいりたいと思います。 それから、カーボンリサイクルは、化石燃料の利用により排出されたＣＯ2の対応として必要となる、これはまさにキーテクノロジーでありまして、具体化に向けた方策を検討してまいりたいと思っております。
また、官民研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭと言っておりますが、これは民間投資の誘発効果の高い領域や研究開発成果の活用による政府支出の効率化への貢献が期待される領域に各府省施策を誘導すること等を目的としており、令和元年度には、国立研究開発法人理化学研究所に最先端のクライオ電子顕微鏡を設置するための追加配備を行う等、基礎研究を行うための基盤づくりにも貢献しているところでございます。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムや官民研究開発投資拡大プログラム、ムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。 さらに、ＡＩやデータ連携基盤を活用した新型コロナウイルス感染症対策にも取り組んでまいります。
具体的には、戦略的イノベーション創造プログラム及び官民研究開発投資拡大プログラムの実施に必要な経費を内閣府において計上し、社会実装までを見据えた研究開発等の推進やスタートアップエコシステムの拠点形成による創業環境の整備を推進します。
ですので、フィード・イン・プレミアムの制度の導入が契機となって、投資拡大、市場拡大、コストダウンといった好循環が生まれていくということを期待してございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国は、こういった投資協定を結ぶに当たりまして、相手国への投資実績や投資拡大の見通し、我が国経済界からの要望、我が国外交方針との整合性、相手国・地域のニーズや事情等を総合的に勘案して、どこを交渉相手国にしていくかと選定を行ってきているところであります。
是非、副総理としての麻生大臣に、このインパクト投資拡大に向けた決意をお伺いするとともに、取組のリーダーたるべき金融庁をしっかりと引っ張っていくというようなお言葉をいただければというふうに思います。
それがよりインパクト投資拡大に向けてかじを切るべきものになるんじゃないかと。
グーグルやＩＢＭなど巨大ＩＴ企業や関連するベンチャー企業などにおいても、積極的な研究開発と投資拡大を進めていると承知しております。 また、中国においては、特に量子通信や量子コンピューターを中心とする研究開発を急速に拡大しております。
また、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、戦略的イノベーション創造プログラムや官民研究開発投資拡大プログラム、ムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。